近年ではインターネット上でカジノができるオンラインカジノが人気を集めています。
オンライン上でカジノを堪能することができるので、本場で行われるものよりも人気が高くなってきているともいわれることです。
しかしオンラインカジノで利益を得た場合に税金がかかることを気にしている人は、それほどいないことでしょう。
実はオンラインカジノで勝利し利益を得た場合には、税金が発生することになります。
具体的にどのような内容なのかというと、利益に対し所得税が課されるということです。
このようなことから適切に納付が行わなければ、違法にみなされる可能性があるため十分な注意が必要です。
カジノだけにとどまらず、実は様々なギャンブルも所得税の課税対象となっています。
身近なところであげるとパチンコやスロット、競馬などがあげられます。
しかしギャンブルをよくおこなう人は分かるかもしれませんが、ギャンブルで利益を得たからといって所得税を納付しなくても、特に税務署から指摘を受けません。
これはギャンブルの利益は直接現金で支払われることから、具体的な金額を税務署が把握することができないからです。
本来であれば自分で納税額を申告する必要があるのです。
このようにすべてのギャンブルにおいて利益が発生した場合には、所得税を支払わなければならないといことをしっかりと覚えておきましょう。
パチンコやスロット、競馬などとは異なり、カジノの場合には利益が銀行に振り込まれることになります。
すると入出金の流れがしっかりと記録されることになるでしょう。
つまり税務署も資金の流れを確認することができるため、ごまかすことは難しいのです。
そのためしっかりと納税する必要があります。
どのタイミングで所得税が発生するのかというと、カジノで収入が生まれた際に発生するということを覚えておきましょう。
所得税は1年間の所得に対して課されるものです。
そのため、1年間で得たオンラインカジノでの利益から経費を差し引いた金額が課税対象です。
とはいえオンラインカジノは常に勝てるものではありません。
ギャンブルの一つであるため、当然負けることもあるでしょう。
しかし負けた分は経費に算入することができないのが事実です。
例えば収益の合計が200万円、損失が50万円になるとしましょう。
この時に150万円が課税対象だと思う人も多いかもしれませんが、損失分は利益から控除しないので200万円が課税対象になってしまうのです。
オンラインカジノでの利益は所得税の一時所得に分類されることになります。
一時所得の場合には、収入から50万円を特別控除として差し引くことができるため、利益の総額が年間50万円以下の場合には所得税はかかりません。
一時所得は総合課税の対象になることから、給与所得や事業所得などのほかの所得と合算した金額に税率をかけたうえで計算することになります。
ほかの所得と合算する一時所得の課税対象は、一時所得に2分の1が金額になるため十分な注意が必要です。
このように利益も所得税の対象になることから、ほかの所得と同じように確定申告を行わなければなりません。
その年の1月1日から12月31日までの間にカジノで得た一利益を時所得を計算したうえで、ほかの所得と合わせて確定申告を行います。
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までの1か月間となっています。
この期間中に忘れずに申告を行うように気をつけましょう。
確定申告を行う際に必要となる書類は、会社勤務の場合には源泉徴収票、カジノ側からの受領である支払い調書、支出に関する領収書が必要です。
これらと合わせて確定申告書を税務署に提出します。
必要書類についてわからないことがあった場合には、税務署に確認するなどして万全の準備で臨むことが大切です。
具体的な確定申告の流れとしては、まず最初に収入や支出の情報を収集します。
カジノで得た所得に関する収入や支出の情報をしっかりと集めましょう。
ここで収集した情報の裏付け資料を準備することも大切です。
具体的にどのようなことなのかというと、支払い調書や支出に関する領収書のことを指しています。
これらは所得税を算出する際の根拠にもなるので、前もって準備を行う必要があります。
そして確定申告書の作成を行います。
必要事項や所得税の金額を記載し、確定申告書を作りましょう。
他の所得も一緒に確定申告しなければならないのであれば、事前に作成することが大切です。
ここで作った確定申告書を必要書類と一緒に、2月16日から3月15日までの間に提出します。
所得税を期間中に納付しますが、納付方法は現金納付はもちろんのこと振替納税、e-Taxなど様々な方法があります。
自分の一番やりやすい方法を選択すると良いでしょう。
このように具体的な流れがわかりましたが、住民税の金額によっては会社にギャンブルをしていることがばれる可能性もあります。
会社にばれないようにしたいのであれば、会社側に通知書が届かないように普通徴収に切り替えて住民税を納付することが大切です。